浅口市災害廃棄物処理計画案を答申  浅口市廃棄物減量等推進審議会

2020/10/17 土曜日 動画


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 浅口市廃棄物減量等推進審議会は16日、災害時における家庭ごみの処理方針などについてまとめた計画案を栗山市長に答申しました。


 この日、浅口市廃棄物減量等推進審議会の松井康弘会長と山下周吾副会長が浅口市役所を訪れ、審議会でまとめた浅口市災害廃棄物処理計画案に答申書を添えて栗山市長に手渡しました。

 ごみ減量化等の推進に向け協議する「浅口市廃棄物減量等推進審議会」は、自然災害による家庭ごみの処理方針などを示す「災害廃棄物処理計画」の策定について、今年1月に諮問を受けていました。

 新型コロナの影響で会議を開くことができなかったため、国の指針に基づく原案と、2月に実施したパブリックコメントを参考に、8月に書類審議を行い、計画案をまとめました。

 計画案では、南海トラフ地震による被害を想定したもので、津波堆積物を含む災害廃棄物発生量をおよそ14.4万トンと推計しています。

 また災害廃棄物を一時的に集積する仮置場として、金光スポーツ公園グラウンド(9114㎡)と、金光浄化センター(3730㎡)を候補地に挙げています。

 14.4万トンの災害廃棄物を受け入れるためにはおよそ2万8000㎡の仮置場が必要となるため、2カ所の候補地では足りないおよそ1万6000㎡分の確保に向け、引き続き候補地の選定に努めることとしています。

 松井会長は「平常時から他の自治体や事業者、市民と連携体制を構築することで円滑な処理、早期復興に繋げることが重要」と話していました。

 答申を受けた栗山市長は「西日本豪雨災害の教訓をもとに、職員と一丸となってしっかりと計画を立てていきたい」と話していました。

 浅口市では、来年度からの計画実施に向け、年内の計画策定を目指すということです。

浅田怜
 



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